2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
ここが広報活動をいたしますときに、この第一グループでは、東電のＯＢの方が旧来の自分の関係者などを含めてメールを出した、その結果、関東圏の六カ所の会場では一七％が東京電力関係者であったと。
ここが広報活動をいたしますときに、この第一グループでは、東電のＯＢの方が旧来の自分の関係者などを含めてメールを出した、その結果、関東圏の六カ所の会場では一七％が東京電力関係者であったと。
また、政府事故調での東京電力関係者の調書、これは、いろいろな経緯の中で吉田所長の調書は公開されました。しかし、たしか、他の当時の会長や社長の調書は、本人の了解がなくて公開されていないと思います。 これらについて、この事故のことを単に東京電力だけが知っているんじゃなくて、全ての人が知って対策を考える。そのためには全面的に公開すべきだと考えますが、東電の現在の社長として、見解を伺います。
立法府が設けた本委員会は、政府、東京電力、関係機関のリーダーに、事故発生以降、的確な認識と決断、迅速な指示と行動、明確な責任と賠償の哲学と気概が兼ね備わっていたか否か、的確、迅速、明確な検証とあわせ、国民及び世界に対し、放射能の加害国となった日本の今後のあり方を具体的に指し示す使命を果たされんことを強く望みます。
それから、やっぱり電力関係の需給ですけれども、東京電力関係、大変努力して今やりましたけれども、昨年並みのピークを想定した場合には、ちょっと数字ですから見ますけれども、最大想定需要が六千万キロワット、供給力が五千三百八十万キロワット、これは広野の発電所だとか、あと火力等を今力を尽くして努力していますけれども、今かつかつ、もう少し努力する必要があるのかなと、こう思っているところでございまして、一層の節電
また、三回にわたって東京電力関係者も一緒になっての連絡会というふうなことにおきましても私が指示をいたしまして強く東電に対して一刻も早い早期支払を行うようにと、こういうふうなことを求めておるところでございまして、昨日はテレビでも報道されておりましたけれども、具体的に一定の金額というのは幾らなのかというふうなところまで、農林水産省側から厳しく東電側にそのことを求めるというようなことの場面も報道されておったところでございますけれども
私どもとしましては、被害の最小化を図るためには何としても、現在、政府を始め東京電力、関係者が取り組んでおりますように、今のこの事態の収束についてまずはとにかく全知全能を注いで対応しなきゃならぬと、このように思っております。 その上で、損害については既に風評災害等、あるいはまた営業、あるいはまた雇用の面においても大変な損害もございます。
そして、メーカーも、東京電力関係は東芝ですが、北陸だけは日立でしたけれども、この事態はメーカーの社長を含めた幹部は知っているわけですから、だから私は、関係した電力とメーカー、日立も東芝もデータ改ざん、隠ぺいというものを、それこそ社長ぐるみ、会社ぐるみの隠ぺいというだけじゃなしに、関係する業界ぐるみの隠ぺいになっていたということをきちんと解明しないと、とてもじゃないけれども日本の原子力行政に対する信頼
この運動の発端というかきっかけとなってきたのは、やはりこの夏の首都圏における、東京電力関係になろうかとは思いますが、電力不足の懸念、心配というような中で、では、そういうことに対してこの運動がむしろいい機会じゃないかというような考え方というのですか、そういうものが運動の発端にあるのではないかというふうに私は思えてなりませんし、また、そうすることによっていわゆる電力供給のスタイルというのが、最高の使用時
ところが、先ほど小渕委員からの話もありましたが、一連の原子力発電所の検査、点検等の不正問題が生じまして、今、これが不思議なんですが、いろいろなところで点検不正事件が起こって、東京電力関係で、最終的に再審査して、十六件九基について不正な扱いがあった、あと東北電力、中部電力関係でもそれぞれ数基ありましたということで、現状、今オペレーション、運転がどうなっているかというと、これは専門でおわかりの方がいたらちょっと
そしてまた、原子力というものは、我が国の最も今大事な問題でございまして、例えば、今回、東京電力関係でも、福島、新潟の各原発では、これから核燃料サイクル、リサイクルの関係の問題について一生懸命、プルサーマル計画について、住民からの反対はあるけれども国策としてのそれにやはり協力しなきゃならぬというこれらの県、今三つの県、新潟、福島、福井ですか、関係市町村、約五市町村あるわけですが、これらの自治体の長の方々
○佐藤栄佐久君 この十六件のうち、東京電力関係、すなわち福島第一原子力、第二原子力関係の事故の件数はおわかりになりますでしょうか。
それから管理委託先につきましては、東京電力関係では東電広告株式会社、関西電力関係では関電産業株式会社がこれに当たっております。それから電柱使用料につきましては、電力会社収益分としまして、東電関係では三億七千三百万円余、関電関係では二千七百万円余というものが計上されております。
○正森委員 では同じ要領で東京電力関係を答えてください。
これは上の欄に東京電力関係のことを書いてございまして、管内全域で、まず尖頭時と申しますのは、一日のうちで一番電力を使うときでございまして、次のページをまくっていただきますとおわかりのように、一日のうちに電気の使われ方、したがって供給のされ方は時刻とともに変わってまいりまして、夕方尖頭時、特に十二月の終わりごろに一番高くなるわけでございますが、そのときの電力が次に示しましたように、また表のほうに書いてありますように
それから藤原は、これは今東京電力関係の話が出まして、話を進めておるところであります。江合の方は現在まだ話をきめておりません、これからのことであります。